第4条【キャンセルポリシー】
１．（キャンセル可能期間）
受講希望者又は受講者（以下総称して「受講希望者等」という。）は、本サービスの受講申込みの撤回（キャンセル）を希望する場合、受講開始日の１営業日前まで（以下、「キャンセル可能期間」という。）に限り、キャンセルを申請することができます。ただし、受講希望者等が本サービスの学習システム（カリキュラム）へのログインを実施した後は、キャンセルを申請することはできません。
２．（キャンセル時の受講料の返金）
受講希望者等は、前項のキャンセル可能期間までに、当社においてキャンセルの処理が完了することを条件として、振込手数料、クレジットカード決済手数料（受講料のお支払い時にクレジットカード決済をご利用された場合）を差し引いた受講料の返金を受けることができます。
３．（キャンセル可能期間経過後の取扱い）
本規約に明示する場合を除き、キャンセル可能期間の経過後において、受講者が本契約の解約を希望する場合、既に当社に対して支払済みの受講料に対応する本サービスの利用期間中は、本契約は終了せず、当該利用期間が終了した時点で本契約解約の効力が発生し、本契約が終了するものとします。当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当該支払い済みの受講料に対応する利用期間中は、本サービスは終了せず、当該期間にかかる受講料の返金は一切行いません。
４．（当社の事業継続不能による受講料の返金）
　当社において、以下の各号のいずれかの事由が発生し、当社の事業継続が不可能となり本サービスの提供が困難となった場合には、当該事由の発生時点で本契約は直ちに終了します。この場合、当社は受講者に対し、受講者が当社に既に支払った受講料から、当該事由の発生日までに提供済みのサービス相当額（計算方法は本条第５項をご参照下さい。）を差し引いた残金を返金する義務を負います。
　(1) 破産、会社更生手続開始、民事再生法上の手続開始の申立て、又は特別清算開始の申立てがあったとき
　(2) 自己が振り出し又は引き受けた手形又は小切手につき不渡処分を受けたとき
　(3) その他支払停止又は支払不能の事由が生じたとき
　(4) 信用ないし財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき
５．（前項の返金額の計算方法）
　前項における「提供済みのサービス相当額」については、次条１項の学習サポート全期間における受講料（消費税込）について、日割り計算により受講料日額（小数点以下の端数は切り捨てるものとします。）を算出した上、受講料日額に、受講開始日から前項各号の事由が発生した日までの日数を乗じた金額として計算するものとします。
６．（返金方法）
　当社から受講者等に対して返金が行われる場合、受講者等の指定する銀行口座に返金額を振り込む方法により行うものとします。返金を希望する受講者等は、別途ぬるま湯塾事務局に対し、当社の定める方法により返金先の銀行口座情報を通知するものとします。なお、返金にかかる振込手数料は、本規約又は当社が定める規定に明示される場合を除き、受講希望者等の負担とします。